おこめ券・生産者「自分たちがもらっても」

おこめ券どうすっぺ　生産者「自分たちがもらっても…」
政府は３日、物価高を受けて自治体に活用を推奨する「おこめ券」などの経済対策について、市町村への説明を始めた。米どころの福島県では、券配布による恩恵への評価は分かれる。生産者は「自分たちがもらっても…」と困惑。物入りの年末を控える消費者は電子クーポンや商品券など他の手段を含め、早期の支援を求める。財源となる重点支援地方交付金（特別枠）の使い道を任される市町村も多くは態度を決めかねている。

　「おこめ券をもらってもなぁ」。会津若松市河東町の農業武田芳仁さん（７１）一家の食卓に上がるのは自家で育てたコメだ。外で買う機会はない。仮に市から券が届いたとしても、その使い道は限られる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43deabced3748e35fb952...

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福島県内で「おこめ券」を配布することを 決めた 自治体は、現時点ではありません（2025年12月時点の報道）
決定したわけでもないのに、「もらっても困る」とか「焼け石に水」とか架空の話で報道するのは、印象報道だろ。
コメを生産してる人に、コメをあげても、生活支援にならないくらい、誰だってわかるだろ？アホみたいなニュースはやめてほしい。

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[YouTubeで再生]
昨年、「令和のコメ騒動」と言われるコメ不足が起こり、テレビのニュースでは、スーパーマーケットでコメの棚が空っぽになっている光景が連日映し出されました。農林水産省は「新米が出回り始めれば、コメ不足は落ち着く」と説明し、静観しました。実際、9月になると新米が流通し始め、スーパーの棚にコメが戻ってきた。ところがそれは、今年供給されるべきコメを去年のうちに先食いしたということになります。そのため、今年の夏場にはまたコメが不足することになるでしょう。

日本では'70年以降、主食用のコメ余りが問題となり、コメの作付面積を制限する減反政策が導入されました。主食用のコメから飼料用米や麦、大豆などに転作した農家に補助金を給付することで、コメの生産量を減らして、米価を市場で決まる水準より高く維持してきたのです。安倍晋三元首相は'18年から「減反政策を廃止する」と主張しましたが、これはまやかしです。確かに国は農家に対する「生産数量目標」の通知はやめました。ところが、飼料用米や麦などへの転作補助金はむしろ拡充したのです。

さらに農水省は毎年、翌年作るコメの“適正生産量”を決定・公表し、これに基づいてJAなどが農家にコメ生産を指導しています。要は実質的な生産調整が行われており、実態はまったく変わっていないため、コメの生産量は右肩下がりになっているのです（上図）。このように日本のコメの生産量は人為的に低く抑え込まれていて、そこへ猛暑やインバウンドが重なり、コメが足りなくなったというのが、「令和のコメ騒動」の真相です。
https://cigs.canon/article/20250213_8633.htm...

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農家など至って低所得で救済対象

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あのー・・。お米券はお米だけ買えるのではなくて、
スーパーならば、他の物なんでも購入時にお金みたいに使えるんだけれど。

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「おこめ券」ていう名前が悪い。
「スーパーならば、他の物なんでも購入時にお金みたいに使える券」にすればわかりやすいのに

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たまには、お米券を使って自分が作ったお米以外を食べてみたらいいんだわ。

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