韓国ブーム英国シェフたちが行列

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日本と中国の対立で、“漁夫の利”は韓国か　
観光・コンテンツ・経済分野にわたり恩恵を期待　日本の高市早苗首相の「台湾有事介入」発言で始まった中国と日本の政治・安保対立が、経済・文化領域にまで拡大している。

日本の現職首相が台湾有事の軍事介入の可能性を公式に言及したのは初めてだ。中国はこれに強く反発し、発言の撤回を求めたが、高市首相はこれを拒否した。その後、中国は安全上の理由を挙げ、自国民に対し日本旅行と日本留学の自制を勧告する「事実上の限日令」を実施。続いて、『クレヨンしんちゃん：超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ』『はたらく細胞』など、輸入日本映画の上映を中断すると明らかにした。中国当局は最近、11月に入って再開されていた日本産水産物の輸入も中断することにしたなど、観光・コンテンツ・経済分野にわたり、日本に全方位的な圧力を続けている。

一方、11月15～16日に中国人が最も多く訪れた海外観光地は韓国であったことが示され、反射利益を得たと推定される。大韓航空は11月から仁川～福州路線を週3回から4回に増便し、アシアナ航空も従来比20％増便した中国路線を運航している。免税ショッピング需要も多く、収益性が高い点で免税業界でも期待感が出ている。韓国投資証券のパク・ギフン研究員は「アジア観光需要が日本から韓国へ傾く余地が大きくなっている点に注目する必要がある」とし、「文化芸術面で強くなっている韓国の地位を考慮するなら、韓国は日本の有意味な代替地として浮上することができる」と分析した。
https://news.livedoor.com/article/detail/30065543...

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